2022年3月30日、株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士佐藤淳はデジタル庁を訪問し、小林史明副大臣と補助金施策のデジタル化に関し意見交換しました。

・意見交換内容

①補助金の情報収集の課題・解決策

②補助金申請の課題・解決策

今後、弊社はデジタル庁とも協議しながら、補助金テックを推進してまいります。

◼️補助金等対応業務をDXする「補助金クラウド」について
「補助金クラウド」は、国や自治体ごとに公開され、情報が散在している補助金等の複雑な情報収集の一元化や、外部の専門家に外注しブラックボックス化しがちな申請支援業務、煩雑化した融資業務を一貫して支えるプラットフォームです。クラウド上で稼働するいわゆるSaaS型で、地域金融機関等の利用企業は自社のロゴをオンラインでアップロードすることで自社名義のサービス（OEM型）として、法人顧客に対して補助金等の情報の自動提供、架電・メール・Zoomによる補助金・助成金支援業務のプロセス管理、補助金等採択後のスムーズな融資が統合的に可能になります。