補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化サービス）」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、企業に向けた省エネ化・ZEB化の推進を強化する目的で、東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田光宏、以下「東急建設」）へ「補助金クラウド」を正式導入したことをお知らせいたします。

導入の背景

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、日本のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野において、省エネ化・ZEB化に向けた取組が急務となっています。しかし、その取組を実現するには、多額な設備投資が必要であるケースがほとんどであり、コスト負担の緩和として補助金制度活用のニーズが高まっています。

斯かる状況下、東急建設は、建築事業や不動産事業を展開しており、安心で快適な生活環境を創出し提供するなかで、上記のような社会動向に対応するため、省エネ化やZEB化への取り組みを推進しています。その一環として、補助金活用のニーズがあるお客様に対して、最適な補助金の調査や活用のサポートを行っております。

省エネ化、ZEB化だけでなくお客様が活用できる補助金は多岐にわたります。この度、東急建設は、その調査・サポート業務に対し、より細やかな対応を行う目的として、Staywayの補助金クラウドを導入いたしました。補助金クラウドの導入により、補助金活用サポートにおける業務効率化が図れ、業務負担の軽減に繋がります。

そして、Staywayは、これらの業務課題の改善により、お客様へさらなる付加価値を提供できるよう支援してまいります。

株式会社Stayway 代表取締役 佐藤淳のコメント

近年は、カーボンニュートラルの実現に向け、各企業で省エネ化への取り組みが進められています。特に建設分野においては、その取り組みが強く求められており、エネルギー使用の合理化を図るため、建築物の省エネの基準が見直されています。そのようななか、建設分野に精通している東急建設様に弊社サービスを導入いただけることに喜びを感じます。補助金活用を通した企業の省エネ化・ZEB化推進に向け、経営課題の解決に精進してまいります。