株式会社Staywayが運営する補助金DXサービス「補助金クラウド」が、日本経済新聞電子版及び紙面に掲載されましたので、お知らせいたします。補助金クラウドの概要や導入事例、今後の展望など、詳しく記載していただいているのでぜひご覧ください。

紙面：

5月9日朝刊

電子版URL：

5月8日5:00公開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF112UC0R10C24A4000000/

記事要約

フィンテックのスタートアップ、Staywayは中小企業向け補助金申請支援サービス「補助金クラウド」を提供している。取引先支援に活用したい全国の金融機関を対象に、4月末までに12の金融機関が導入しており、2024年度内に30程度まで増やす。国や自治体などの補助金制度を一括検索でき、申請書類も人工知能（AI）で作成可能。金融機関のインフラとして定着を目指す。「人によるブラッシュアップは必要だが、大幅な業務効率化になる」（佐藤淳社長）という。一部の補助金については国や自治体に代わって前払いにも応じる。

補助金クラウドは、22年に北陸銀行と北海道銀行が導入して以来、金融機関の採用が徐々に進んだ。24年4月には伊予銀行、群馬銀行、京都総研コンサルティングなど5行・社が導入し、累計12となった。25年3月末までに30程度にまで伸ばす考えだ。

税理士などの士業や事業会社向けにも提供しているが、狙いを定めるのが地方自治体だ。広島県は県内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）導入を進めるための「DX簡易診断ツール」を3月に公開した。課題や先進事例とともに活用できる補助金なども提案しており、県はここにStaywayのデータを載せる予定だ。

Staywayは17年に設立した。当初はネットでの旅行事業を手掛けていたが、新型コロナウイルス禍の影響などで21年に事業を転換した。24年3月期の売上高は2億円強で、26年3月期にも株式上場を目指す。